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2月21日、ペヒン・ダトー・スリ・セティア・アワン・ハジ・ヤヒヤ総理府エネルギー大臣は、石油をブルネイの活力の源と呼び、それ故、ブルネイがこの価値ある資源をいかに上手く管理するかがとても重要であると語った。
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は、シンガポールの東南アジア研究所（ISEAS）において開催されているブルネイ・フォーラムの2日目に、“エネルギー不足世界においてエネルギー資源を管理すること”と題するプレゼンテーションを行い、
「選択の余地或いはオプションについての問題ではありません。むしろ生き残りが問題です。」
と述べた。
このフォーラムには、マンスラ・イッツル・ボルキア王女も出席した。
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は次のように演説した。
「地中から石油を出すことは簡単ではありません。安価で供給豊富な石油の時代はもうここにはありません。
多くの油層は石油を地上にもたらすためにもはや一次採収法では行っていません。現在、地層から炭化水素（石油とガス）の生産量を上げるため、多くは二次採収法や三次採収法を使用しています。
二次採収法や三次採収法は明らかに費用がかかり、危険を伴い、かつ更に長い計画期間を持ちます。多くの石油会社は、以前よりももっと急速に大きなコストとリスクをかけて高温・高圧地域にも入っていきました。
石油とガスは、ブルネイにとって単にエネルギー資源ではありません。石油とガスは殆ど全てのものの主要ソースであります。即ち、輸出による収入源、所得、雇用、政府歳入、投資機会です。」
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は、比較として、ノルウェーのGDPにおける石油部門の割合を例にとり、ノルウェーの25%に対し、ブルネイは69%を占めている。国家歳入における石油部門の割合は、ノルウェーでは38%に対し、ブルネイでは94%を占める。全投資額においてはノルウェーでは24%、ブルネイでは74%を占めている。全輸出額においては、ノルウェーでは51%に対し、ブルネイでは96%を占めると述べた。
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は又、ブルネイがこのエネルギー資源を管理する方法について述べた。
「第一に、あらゆる炭化水素分子の問題です。我々はこの資源の最大の価値を得なければなりません。我々は、最大の利益をもたらさないようなこの資源の利用を許すことはできません。この資源の無駄な使い方は絶対許してはなりません。
第二の原則は、変化の問題です。多くの事柄が変わる必要があります。特に、エネルギー多消費型ライフスタイルと浪費です。
第三は、“石油とガスの後も持続可能な未来”というビジョンと使命を持つことです。」
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は又、ブルネイにおいて実施されている現在の政策と規則について述べた。
「石油発見の初期以来、ブルネイ政府はこの資源を枯渇させないことについて心に留め、強く意識してきた。それ故、石油生産レベルが上昇している間でも、省エネ政策が活発に進められました。この政策は、現在の国家の必要量を悪化させることなしに埋蔵量の寿命を長く保つように考えられています。現在では、日量200,000バレルとしています。」
と同大臣は語った。
ペヒン・ダトー・ハジ・ヤヒヤ大臣は、この資源をよりコントロールされた使用にするために、ブルネイにおいて精製された石油製品の国内販売及び輸出についての規制について語った。同大臣は、エネルギー効率と省エネを進めることを通して、エネルギー資源の過度の消費を食い止めるために種々の措置が取られたと語った。
「これは、エネルギー多消費ライフスタイルからエネルギー少消費ライフスタイルへの変化を意味しています。キャンペーンや一般への認識を通して、消費を食い止めるための柔軟なオプションが取られています。これは変化に関する最初の重要なステップです。」
と同大臣は付け加えた。
（B.B.2008年2月21日）
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