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11月3日、モハメッド・ボルキア外務貿易大臣とドゥリ・ペンギラン・ペルダナ・ワジル国王顧問が、第34回日本アセアン経営者会議（AJBM）の開会を宣言した。
今回は‘未来へ向けたアセアンと日本の絆の深化'がテーマとなっており、実務的な機会と第一線での挑戦、ビジネスにおける新しい考え方や、また、アセアンと日本の経済において注意すべき新しい洞察を中心に、東南アジア地域において変貌するビジネス環境について討議した。
会議では、エネルギーと環境に関して、歴史的に高騰していた石油価格が下落してきたとはいえ、この問題と地球温暖化が国際社会における主要課題であり続けるという見解で一致した。
アセアンと日本においては、環境悪化により地球温暖化が更に進んでおり、資源の可用度や資源配分はインフラストラクチャーがネックになっている。
会議開催前の準備において、AJBMは、世界経済は米国のサブプライム問題が引き金となって生じた金融危機により劇的に変わったと指摘した。
世界経済情勢の先行きが不確実であることから、アセアンと日本は、アセアン憲章やアセアン日本包括的経済連携の調印等の積極的な取り組みなどによる密接な地域協力の緊急性が必要とされている。
日本の経済界からは、社団法人経済同友会代表桜井正光幹事（リコー取締役会長執行役員）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ玉越良介取締役会長、株式会社日本航空竹中哲也代表取締役副社長、ダイキン工業株式会社勝田シニア・マネージャー他が出席した。
アセアンからの主要出席者には、アラブ・マレーシア銀行タン・スリ・ダト・アズマン・ハシム会長、リザル・コマーシャル銀行セザール・ヴィラタ・副会長（元フィリッピン首相）、及びNTTシンガポール社木村節哉社長といった人々が含まれている。
この会議には、この他にも非常に成功した企業家、企業のトップ、大学教授等が多数出席した。
第34回AJBMの議長はKPMGのハジ・シャザリ代表が務めた。この会議は、日本の経済同友会（桜井正光代表幹事）とブルネイのアジア・インク・フォーラム社との共催で行われ、協賛として、伊藤忠商事（リード・パートナー）、ブルネイ経済開発委員会（メジャー・パートナー）、及び三菱商事（アソシエイト・パートナー）が参加した。社団法人経済同友会は、日本における経済団体で、日本の大企業のトップ1,400名以上が会員になっている。
AJBMの関与は、アセアン・日本間の協力を深める為に着実に貢献してきており、1974年以来、アセアン諸国と日本の経済界トップの間での意見交換の場として機能している。過去33回にわたる会議において、AJBMは、貿易と投資、人的資源、テクノロジー、及びコラボレーションの深化といった広範囲にわたる多種多様の問題を取り上げてきた。
アジア・インク・フォーラム社は、ビジネスと公共政策の討議の進行役を行う。同社は、月刊‘アジア・インク’誌や週刊‘エッジ・シンガポール’誌を発行している。同社は、東南アジアにおける独自のプログラムに加えて、ペルーのリマで開催される2008年アジア太平洋協力（APEC）CEO首脳会議のアドバイザー兼戦略パートナーでもある。
また、伊藤忠商事は、ブルネイへの新しい投資を行った企業であり、ブルネイ・メタノール社の株主として、ブルネイ経済開発委員会（BEDB）によって国際的な石油化学ハブとして開発された271ヘクタールのスンガイ・リアン工業団地（SPARK）で、ブルネイの発展にとって、長期間にわたり主要な役割を担うことを表明している。
（B.B.2008年11月4日）
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