〒100-8086 東京都千代田区丸の内2-3-1三菱商事ビルディング
三菱商事株式会社 ブルネイ事業ユニット気付
  電話:03-3210-8824
HP内検索  

トップページ
以下ニュースはブルネイ「ボルネオ・ブリテン」紙(B.B.)、ニュースサイト「ブル・ダイレクト」(B.D.)の記事を翻訳の上、掲載しています。

エネルギー白書、より国民の責任を目標とする(2011.09.22/経済)

 スルタン(ハサナル・ボルキア国王)は、“ブルネイ・エネルギー展示会2011年”を正式にオープンするので、9月21日朝にスルタンによって立ち上げられる予定のブルネイで初めてのエネルギー白書は、ブルネイの全てのエネルギー部門に対する将来の方向、全てを包含する戦略、及び標準化したガイドラインを含んでいる。

 7月28日に、ダトー・アリ・アポン総理府副大臣によって最初に発表されて以来、このエネルギー白書は、ブルネイの石油ガス産業の上流部門と下流部門の将来の戦略を最適化し、エネルギー部門の業績をチェックするために試験済みでかつテスト済みの“重要な実行指数”システムを導入し、エネルギー産業におけるローカル企業に対する経済スピンオフの機会を最大にし、ブルネイのエネルギー資源の効率の良い、信頼しうる、かつ安全な供給と利用を確実にするためにエネルギー効率と保護に対するより実用的な計画とプログラムを取り入れるということである。

 9月20日に開催された第29回アセアン・エネルギー大臣会合をブルネイが主催する前段階の会議において、ペヒン・モハメッド・ヤスミン総理府エネルギー大臣は、エネルギー白書の重要なポイントについて詳細を述べた。例えば、特に恵まれない家族のための新しい5Bドルの関税の導入、及びブルネイで間もなく実施される電気カード・プリペイド・サービスを容易にするための新しい措置である。

 9月20日にエンパイア・ホテル&カントリー・クラブにおいて開催された4つの共通のアセアン主要会議のサイドラインで、小紙は、エネルギー担当高官と話すことができた。同氏は、ブルネイが現在の大きな輸出量を補完するために、同国の将来の経済を積極的に多角化しようとしているので、現在の能力を超えた石油生産量の増加を見るこれらの措置の後ろにある正当性について更に説明した。

 同高官は、「私達は、実務的でなければなりません。現在、わが国の国内総生産(GDP)は6%です。しかし、わが国の人口は、年率2%の伸びを示しているので、わが国は、これを考慮に入れて年間GDPレートを増大させなければなりません。さもなければ、わが国のGDPは下がります。」と説明した。

 この6%のGDPは、ブルネイの“ヴィジョン2035”に述べられた目標に従って、現行の60億Bドルの歳入が160億Bドルに増大することである。「2035年までに、160億Bドルのたった1%が、毎年10億Bドルになるでしょう。」同高官は、それから、「ブルネイにおいて、現在どの産業が現実的にこのような数字を生み出すことができるでしょうか。」という問題を提起した。

「非石油ガス産業において若干の成功があったにも拘らず、これらの数字に追いつくことができるのは、勿論この産業だけです。」

 以前これまで無視されてきたローカル企業にとってより多くの経済機会を生み出すことが期待されているブルネイの石油ガス産業の下流部門サイドで既に設定している多くのフォーカスによって、私達は、本当に成功するサービス産業への道を開くことを望んでいる。しかしながら、同高官は、「これらの期待される数の増加で、安心感はまだ私達の一番の敵です。そして、私達は、私達の資源とエネルギーを浪費しないように、現在人々を教育しなければなりません。」と警告した。

 同高官は、そのような将来のエネルギー浪費から守るための主要メカニズムである“3段の関税制度”の例を使って、「一番下の段(最大100単位のエネルギー消費量)において、ユーザーは、消費するエネルギーの単位当たり1セントを負担させられるでしょう。真ん中の段(エネルギー消費量の100単位〜500単位までの範囲)において、ユーザーは、現在の6セントに代わって15セントを負担させられるでしょう。また、一番上の段において、ユーザーは、使用したエネルギーの単位当たり35セントを負担させられるでしょう。」と説明した。

「これは、各々のユーザーが、自分自身のエネルギー使用について責任があることを確実にし、また私達は、これが省エネを本当にスタートさせ、かつ省エネをするように、彼等に影響を与えることを望んでいます。」

 このメカニズムが、本当に達成させることに、当局はどのくらい確信しているのか尋ねられると、同高官は、「これは、シンガポール・モデルに基づいたテスト済みのモデルです。」と答えた。

(B.B.2011年9月21日)


最新ニュース一覧に戻る

トップページ
ここは旧サイトです。過去の記事をご覧になることができます。
新サイトは「トップページ」からお入りください。
 
文章・写真の無断転載・配布を禁じます。
 
在ブルネイ日本大使館編纂 ブルネイ投資情報ページ
 
協 賛
三菱商事株式会社
 
協 力
ブルネイよいとこ南の風通信
有限会社ジオ・ブレーン
 
 
2003年1月15日開設